自賠責保険料(2023)はいくら？早見表で解説！国土交通省4月に改定を発表

ご存知ですか？2023年4月から自賠責保険料の一部が上がることを国土交通省が発表しました。

でもご安心ください。保険料の総額としては１割程度（11.4％）の値下げ（改定）となります。

それはどういうことなのか？保険料はいくらになるのか？早見表を作成してみました。

自賠責保険（強制保険）とは

自賠責保険とは、別名強制保険とも呼ばれ、車の所有者は必ず加入することが法律で決まっています。

自賠責保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」。
この保険は、車を購入する時にディーラーや中古屋さんで契約の案内がされますが、自賠責保険は特に公共性の高い保険なので保険金の支払限度額が定められています。
つまり、住んでいる地域と車種が同じであれば、クルマのユーザーが負担する保険料も補償内容も一律です。

ただし、沖縄県本島や離島等は保険料が安くなっています。

保険料の金額は、普通乗用車の場合、本土＞沖縄県本島＞本土の離島＝沖縄県の離島の順で安くなっています。その差は大きく沖縄県本島の保険料は本土の半額！

詳しく知りたい方はこちら↓

自賠責保険の補償内容

自賠責保険の補償内容と範囲は、具体的には、自動車事故の被害者がケガを負った場合には1人120万円まで、後遺障害が残った場合には障害の程度により1人75万円～4,000万円、死亡した場合には1人3,000万円を限度に保険金が支払われます。

ただし、自賠責保険の補償対象は「対人のみ」で、「対物」や「同乗者」については補償外。

参考：国土交通省「自動車総合安全情報・自賠責保険ポータルサイト」

自賠責保険だけでは補償が不十分なので、補償を補うために任意保険に加入するのが一般的です。

テレビやラジオのCMなどで宣伝している自動車保険が任意保険です。

自賠責保険料は３つの項目に区分

自賠責保険の保険料は、損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が算出する基準保険料率をもとに決まります。

保険料率とは、自動車１台あたりの保険料のこと。

保険料（保険料率）は、①純保険料率、②付加保険料率、③賦課金の３つの項目から成り立っています。

①純保険料率：事故が発生したときに、保険会社が支払う保険金に充てられる部分

②付加保険料率：保険会社が保険事業を行うために必要な経費などに充てられる部分

③賦課金（ふかきん）：ひき逃げや無保険車による事故の被害者の救済の財源に充てられる部分

2023年度自賠責保険料のうち賦課金が年100円～150円（1.2％）値上げ

例えば、2022年度の自賠責保険料は普通乗用車で20,010円（保険期間2年・沖縄県や離島以外の地域）で、このうち約32円が賦課金(ふかきん)にあたります。

2023年度になるとこの賦課金が年100円～150円（1.2％）値上げします。

2022年2月25日に「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定。

2022年６月にこの改正法が衆議院本会議で可決・成立し、「被害者支援と事故防止の持続的な財源を確保するため、賦課金の額の拡充と使途拡大を図る」ことになりました。

今回の引き上げの対象になっている賦課金は2022年度現在、自賠責保険に加入していない無保険車による事故や、ひき逃げの被害者の死亡・ケガの補償に充てられています。

2023年度からさらに、被害者の介護やリハビリの支援や、先進的で安全な自動車の導入支援など事故防止の推進に活用されるそうです。

引用：国土交通省「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定

賦課金を引き上げる本当の理由:2035年に財源が枯渇？

自賠責保険料は「自動車安全特別会計」に積み立てて運用されていますが、現在のままの自賠責保険料だと、2035年で財源が枯渇するそうです。

国土交通省は、自動ブレーキなどによって甚大な被害が起きる交通事故は減り、その結果、死亡者数も減少したが、自動ブレーキが作動しても少なからずダメージは受けてしまうので、後遺障害者数は減らないと言っています。

しかし、この話には裏があります。

1994年、1995年に「自動車安全特別会計」から「一般財源」へ「繰り入れ」という名目で総額約1兆1,200億円の貸し出しが行われました。

財務省は長らく国の財政事情が苦しいことを理由に返済が進まず、現在も約6,000億円が返済されていないままの状態。

このままの状態だと交通事故被害者保護のための積立金「自動車安全特別会計」が使い尽くされて、枯渇の恐れがある。

そこで、自賠責保険の保険料に「賦課金」を上乗せして徴収することになったようです。

そのような事情があるため、今後の自賠責保険料の増減に注目です！

引用：国土交通省「我が国の自動車損害賠償保障制度（令和３年度予算ベース）」

2023年度自賠責保険料の総額は平均11.4％値下げ

2023年4月から賦課金は年100円～150円値上げされるものの、自賠責保険料の総額は、平均11.4％下がる予定。

自賠責保険料が減額される理由は、自動ブレーキなど安全装置の普及や、新型コロナウイルス禍に外出自粛による人身事故の減少して、支払われる保険金額が減少したため。

保険料11.4%値下げの内訳

保険料の項目	【％】（前年比）
①純保険料率	12.4％の値下げ
②付加保険料率	0.2%の値下げ
③賦課金	1.2％の値上げ

自賠責保険料の改定はいつから？

2022年６月に「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律」が衆議院本会議で可決・成立。

2023年1月18日に損害保険料率算出機構が金融庁長官宛てに、自賠責保険料改定の届出をしたことにより、2023年４月から自賠責保険料が改定されことになりました。

2023年4月1日以降に、自賠責保険に加入する適用されます。
2022年3月31日までに加入すると2022年度（1年前）の料金が適用されるので要注意。

自賠責保険料(2023)はいくら？車種別早見表

2023年度の保険料がいったいいくらになるのか、車種別の早見表でお伝えします。

自賠責保険料(2023)早見表!普通乗用車

自賠責保険料2023年度早見表普通乗用車

車種・保険期間	12ヶ月	13ヶ月	24ヶ月	25ヶ月	36ヶ月	37ヶ月
普通乗用車	11,500円	12,010円	17,650円	18,160円	23,690円	24,190円

2022年度の保険料（24ヶ月）は20,010円、2023年度の保険料（24ヶ月）は17,650円なので、2,360円（11.8％）の値下げ。

自賠責保険料(2023)早見表!軽自動車

自賠責保険料2023年度早見表軽自動車

車種・保険期間	12ヶ月	13ヶ月	24ヶ月	25ヶ月	36ヶ月	37ヶ月
軽自動車	11,440円	11,950円	17,540円	18,040円	23,520円	24,010円

2022年度の保険料（24ヶ月）は19,730円、2023年度の保険料（24ヶ月）は17,540円なので、2,190円（11.1％）の値下げ。

自賠責保険料(2023)早見表!トラック

自賠責保険料2023年度早見表自家用普通貨物（2t超）

車種・保険期間	12ヶ月	13ヶ月	24ヶ月	25ヶ月
自家用普通貨物（2t超）	18,230円	19,290円	30,980円	32,030円

自賠責保険料2023年度早見表自家用普通貨物（2t以下）

車種・保険期間	12ヶ月	13ヶ月	24ヶ月	25ヶ月
自家用普通貨物（2t以下）	16,900円	17,860円	28,370円	29,300円

自賠責保険料2023年度早見表自家用小型貨物

車種・保険期間	12ヶ月	13ヶ月	24ヶ月	25ヶ月
自家用小型貨物	12,850円	13,480円	20,340円	20,950円

自賠責保険料(2023)早見表!バイク

自賠責保険料2023年度早見表二輪車（251cc以上)

車種・保険期間	12ヶ月	13ヶ月	24か月	25か月	36か月	37か月
二輪車（251cc以上)	7,010円	7,150円	8,760円	8,910円	10,490円	10,630円

自賠責保険料2023年度早見表二輪車（125cc～250cc）

車種・保険期間	12ヶ月	24か月	36か月	48か月	60か月
二輪車（125cc～250cc）	7,100円	8,920円	10,710円	12,470円	14,200円

自賠責保険料(2023)早見表!原付など

自賠責保険料2023年度早見表原付など（12５cc未満）

車種・保険期間	12ヶ月	24か月	36か月	48か月	60か月
原付など（125cc未満）	6,910円	8,560円	10,170円	11,760円	13,310円

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自賠責保険料(2023)はいくら？早見表で解説！国土交通省4月に改定を発表【まとめ】

・国土交通省は自賠責保険料を2023年4月から「賦課金」を年100円から150円程度値上げ（改定）することを発表。

・実際は、自動ブレーキなど安全装置の普及や、新型コロナウイルス禍に外出自粛による人身事故の減少で、保険料の総額としては1割程度（平均11.4％）下がります。
普通乗用車の自賠責保険料（24ヶ月）は、2022年度と比較して1割程(2,360円）安くなるので今回の改定はお財布に優しい。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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